【2025年最新版】鎌倉市のリフォームで使える助成金・補助金はある？一覧や手続きの流れも解説

鎌倉市でリフォームに活用できる助成金はあるのか調べていませんか。リフォームには多額の費用がかかることが多いため、少しでも費用を抑えたいと考えている方も多いかもしれません。

鎌倉市では、条件を満たすことでリフォームの工事費用に充てられる助成金・補助金制度がいくつかあります。

助成金や補助金は、基本的に補助対象の工事着手前に申請を行う必要があるため、早い段階から計画を立てておくことが大切です。

本記事では、鎌倉市内にお住まいの方がリフォームで利用できる助成金や補助金についてご紹介します。

これからリフォームで助成金や補助金を利用したいと考えている方は参考にしてください。

【2025年最新】鎌倉市内でリフォームに使える助成金・補助金一覧

2025年現在、鎌倉市内で住宅リフォームに利用できる助成金・補助金は、以下の通りです。

種類	制度名	助成・補助金額
助成金	既成宅地等防災工事費資金助成制度	工事費用の2分の1 （上限100万円または500万円）
	住宅設備改造費の助成（障がい者向け）	工事費用の3分の2 （上限40～100万円）
補助金	鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金 ※令和6年度申請分は終了	導入設備に応じた費用を補助 （上限9万円）
	現地耐震診断と診断費用の補助制度	6万7,000円
	耐震改修工事等費用の補助制度	工事費用の2分の1 （上限100～120万円）
	危険ブロック塀等の除却費補助制度 ※令和6年度申請分は終了	市が定める単位当たりの標準工事費に基づいた金額と、見積金額とのうち、少ない方に2分の1（または10分の9）を乗じた額
	介護保険住宅改修補助制度（バリアフリー）	上限20万円
	公共下水道接続のための補助制度	7万9,000円

なお、助成金と補助金はいずれも「国や自治体から支給される返済不要の資金」ですが、厳密には以下のような違いがあります。

条件を満たすだけでもらえる助成金に対し、補助金は条件を満たしていても審査に通らなかったり、応募者多数で打ち切られたりする可能性があります。

本章を参考に、自分が行いたいリフォームに使える助成金・補助金制度があるか確認しておきましょう。

既成宅地等防災工事費資金助成制度

制度名	既成宅地等防災工事費資金助成制度
補助金額	防災工事：工事費の2分の1で500万円限度伐採工事：工事費の2分の1で100万円限度
申請期間	工事着工前
支給条件	・人家を守る工事である ・新築後、防災工事は10年・伐採工事は5年を経過している ・設置する構造物の地上高が2.0m以上あること ※仮設やがけ面の整形等の工事は対象外。
問合せ先	鎌倉市御成町18番10号 都市景観部　みどり公園課　がけ地対策担当 電話番号：0467-23-3000

参考：鎌倉市｜既成宅地等防災工事費資金助成制度について

防災を目的とした改修工事や・伐採工事を行う場合に助成を受けられる制度です。

具体的には、がけ崩れを防ぐために落石防止ネットや排水施設を設置したり、がけ崩れを誘発する樹木の伐採、枝払いなどをしたりする際の工事費が助成されます。

なお、助成を受けるには神奈川県知事もしくは鎌倉市長から勧告や通知を受ける必要があり、自治体への事前相談が必要な点に注意が必要です。

住宅設備改造費の助成（障がい者向け）

制度名	住宅設備改造費の助成
補助金額	最大40万〜100万円
申請期間	要問い合わせ
支給条件	・身体障害者手帳1級・2級の交付を受けている ・指数35以下と判定された知的障害がある ・身体障害者手帳3級で指数50以下と判定された知的障害がある ・18歳以上65歳未満で、下肢または体幹機能障害により身体障害者手帳1級・2級の交付を受けている ・18歳以上で、四肢体幹機能障害により身体障害者手帳1級・2級の交付を受けている
問合せ先	鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階 健康福祉部　障害福祉課　障害福祉担当 電話番号：0467-61-3975

参考：鎌倉市｜住宅設備改造費の助成

在宅重度障がい者の福祉向上を目的に、住宅設備の拡張工事を助成する制度です。

主に浴室・便所・玄関の改造や、天井走行式移動リフト・環境制御装置の設置工事を対象としています。

助成上限額は40万〜100万円で、助成を受けられる障害者手帳の等級には一定の要件が定められています。

また、介護保険制度の対象になる場合は「介護保険住宅改修費」が優先される点も留意しておきましょう。

【令和6年度申請分は終了】鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金

制度名	鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金
補助金額	最大9万円
申請期間	令和6年4月1日～令和7年2月28日 ※令和6年度分は予算上限到達のため受付終了
支給条件	・鎌倉市の市税を滞納していない。 ・自らが電力会社と電灯契約を締結している。（ただし、他者に居住の目的で住宅を貸し出す場合は、住宅を借り受けた者が当該契約を締結する。） ・補助対象設備は、すべて未使用品である ・補助対象設備を共同住宅等に設置する場合は、居住部分で使用される設備に限る（共用部分で使用される場合は補助対象外）。 ・上記の1及び3に該当する場合、補助事業の完了から申請年度の3月31日までに当該住宅に居住を行っている。（ただし、3月31日が市の休日に当たるときはその休日の前日をもってその期限とみなす）
問合せ先	鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階 環境部　環境政策課　環境政策エネルギー担当 電話番号：0467-61-3421

参考：鎌倉市｜鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金

太陽光発電システムなどの設備や、電気自動車を新たに設置・購入する場合の費用の一部が補助されます。

上限は9万円で、導入設備の内容によって補助金額が変動することから、担当窓口への事前確認が必要な点に注意です。

なお、令和6年度分は予算上限に達したため現在は受付を終了しています。

現地耐震診断と診断費用の補助制度

制度名	現地耐震診断と診断費用の補助制度
補助金額	6万7,000円
申請期間	令和6年4月15日～令和7年2月3日 （各月先着順・予約制）
支給対象	・昭和56年（1981年）5月31日以前に着工 ・木造2階建て以下の一戸建て住宅、二世帯住宅または店舗兼用住宅
問合せ先	鎌倉市御成町18-10 本庁舎3階 都市景観部　建築指導課　 電話番号：0467-61-3586

参考：鎌倉市｜現地耐震診断と診断費用の補助

窓口耐震相談を通して、専門家による有料の耐震診断を受けた場合に、その費用が一部補助される制度です。

診断費用8万9,000円に対し補助金額は6万7,000円で、診断費用の約75%が補助されることになります。

補助を受けるには、鎌倉市庁舎の専用窓口から耐震診断を受けなければなりません。自己手配で民間の耐震診断を受けた場合は補助の対象外となるため、注意しましょう。

耐震改修工事等費用の補助制度

制度名	耐震改修工事等費用の補助制度
補助金額	耐震改修工事等に要する費用の2分の1かつ上限100万円 （低所得者世帯等は上限120万円）
申請期間	工事着手前（要問合せ）
支給対象	・昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した住宅木造2階建て以下の一戸建て住宅、二世帯住宅または店舗兼用住宅 ・鎌倉市耐震相談および耐震診断の実施に関する要綱に基づいて行った現地耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であった建物 ・木造住宅の耐震診断と補強方法の一般診断法または精密診断法により建築士が行った診断の結果、総合評点が1.0未満のものを1.0以上に改修するもの
問合せ先	鎌倉市御成町18-10 本庁舎3階 都市景観部　建築指導課 電話番号：0467-61-3586

参考：鎌倉市｜耐震改修工事等費用の補助制度

鎌倉市または市の指定する事業者が行った「現地耐震診断」の結果、総合評点が1.0未満である場合に受けられる補助金制度です。

補助金額は耐震改修工事費などの工事費用の2分の1で、上限は100万円（低所得者世帯等は上限120万円）です。

「現地耐震診断と診断費用の補助制度」と併せて利用できる可能性があるため、耐震診断の相談時に確認しておくとよいでしょう。

【令和6年度申請分は終了】危険ブロック塀等の除却費補助制度

制度名	危険ブロック塀等の除却費補助制度
補助金額	市が定める単位当たりの標準工事費に基づいた金額と見積金額のうち、少ない方に2分の1（または9/10）を乗じた金額
申請期間	着工前（令和6年10月末まで） ※令和6年度申請分は終了
支給対象	・第三者が通行する道路等に面し、延長1m以上かつ、高さ1m（擁壁の上に築造されている場合は、擁壁を含む高さが1m以上、かつ、塀の高さが60cm以上のもの）以上のブロック塀等で、市から危険である旨の指導または勧告を受けたもの ・ブロック塀等の除却後に設置する軽量なフェンス等
問合せ先	鎌倉市御成町18-10 本庁舎3階 都市景観部　建築指導課 電話番号：0467-61-3586

参考：鎌倉市｜危険ブロック塀等の除却費補助制度

危険なブロック塀などの除却工事の施工、および除却後に軽量なフェンスなどを設置する場合に受給できる補助金です。

危険ブロック塀等の除却工事に関する補助金制度は、2018年の大阪北部地震で起きたブロック塀倒壊による死亡事故をきっかけに、全国的に普及しました。

本制度でも、第三者が通行する道路に面したブロック塀が対象となっています。

介護保険住宅改修補助制度（バリアフリー）

制度名	介護保険住宅改修補助制度
補助金額	最大20万円
申請期間	着工前（要問合せ）
支給対象	1. 手すりの取付け 2. 段差の解消 3. 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 4. 引き戸等への扉の取替え 5. 洋式便器等への便器の取替え 6. 上記1～5の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修 ・手すりの取付けのための壁の下の下地補強 ・浴室の床の段差解消（浴室の床のかさ上げ）に伴う給排水設備工事 ・床材の変更のための下地の補修や根太の補強扉の取替えに伴う壁又は柱の改修工事 ・便器の取替えに伴う給排水設備工事（水洗化又は簡易水洗化に係るものを除く。）、便器の取替えに伴う床材の変更
問合せ先	鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階 健康福祉部　介護保険課　介護保険担当 電話番号：0467-61-3950

参考：鎌倉市｜介護保険住宅改修補助制度

介護保険を受ける方、または要介護認定を受けた方が、住宅設備の改修工事（バリアフリー化）を行う場合に受けられる補助金です。

手すりの設置や段差の解消、扉や便器の取り換えなどに利用できます。

補助金を受給するには着工前の申請が必要ですが、その際に要介護認定新規または更新の手続き中でも、補助制度への申請は可能です。

公共下水道接続のための補助制度

制度名	公共下水道接続のための補助制度
補助金額	7万9,000円/1工事
申請期間	着工前（要問合せ）
支給条件	・公共下水道が使用できる区域になってから3年以内である ・排水設備新設等確認申請に合わせて工事を行う
問合せ先	鎌倉市御成町18-10 本庁舎4階 都市整備部　下水道経営課　料金担当 電話番号：0467-61-3717

参考：鎌倉市｜公共下水道接続のための補助制度

水洗式便所の新規設置など、公共下水道の接続工事を行う場合に交付される補助金で、補助金額は1工事につき7万9,000円です。

なお、地形などの理由で公共下水道の接続が困難な場合は、共同私設下水道の布設に関する補助金を利用できます。併せて確認しておくとよいでしょう。

【2024年】神奈川県で利用できるリフォームに関する補助金一覧

鎌倉市在住でリフォームを検討するときは、神奈川県の補助金制度も確認しておきましょう。

神奈川県主導の補助金制度は以下の2つです。

制度名	補助金額
神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金	補助対象経費の1/3 または20万円のいずれか低い額を上限
神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金	50万〜100万円 （導入されるZEHの種類によって異なる）

令和6年度分については、いずれも2024年12月時点で受付が終了しています。

ただ、次年度以降も実施される可能性はゼロではないため、神奈川県のホームページをこまめにチェックしておきましょう。

【令和6年度分は終了】神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

制度名	神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
補助金額	補助対象経費の1/3 または20万円のいずれか低い額を上限として支給
申請期間	令和6年4月26日～令和6年12月27日 ※令和6年8月29日を以て予算上限到達につき受付終了
支給条件	神奈川県内にある住宅申請者が常時居住する耐震性能を確保した住宅である （具体的には、昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工したもの又は現行の耐震基準に適合させる改修工事が施工されているもの）
問合せ先	横浜市中区山下町2番地　産業貿易センタービル419号室 神奈川県　環境農政局　脱炭素戦略本部室　既存住宅省エネ改修事業費補助金審査事務局 電話番号：050-3852-1017

参考：神奈川県｜神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

住宅に省エネ改修工事を行う場合に受けられる補助金です。

「省エネ改修工事」とは、住宅の断熱性能を高めることで光熱費やエネルギー消費量の削減を目的としたリフォーム工事のことを指します。

本制度においては窓（玄関ドア含む）の改修が必須となっており、壁・床・天井の改修のみは補助金の対象外となる点に注意しましょう。

【令和6年度分は終了】神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

制度名	神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
補助金額	最大50万～100万円/戸
申請期間	令和6年4月26日～令和6年12月27日 ※令和6年7月5日を以て予算上限到達につき受付終了
支給条件	・県内の新築建売のZEH（*1）を購入する ・事業県内にZEH（*1）を新築する事業 ・県内の既存住宅をZEH（*1）に改修する事業 *1：ZEH+、ZEH（狭義のZEH）、Nearly　ZEH＋、Nearly　ZEH、ZEH　Oriented 上記1～3を中小工務店(*2)によって施工される *2：中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する住宅の施工事業者
問合せ先	横浜市中区日本大通1 神奈川県　環境農政局　脱炭素戦略本部室　家庭グループ　ZEH導入費補助金担当者 電話番号：045-210-4115

参考：神奈川県｜神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

住宅に「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」の導入を行う場合に受給できる補助金です。

ZEHとは、エネルギー消費量を抑えると同時に、自らエネルギーを創り出す機能を備えた住宅のことです。

具体的には、高性能の断熱材やエネルギー管理システム、太陽光発電設備などが導入されている家と言えます。

補助金額は50万〜100万円で、導入されるZEHの種類によって異なるのが特徴です。

なお、受給要件には「中小工務店での施工」が定められているため、大手ハウスメーカーで施工された場合は補助金の対象外となる点に注意しましょう。

リフォームの助成金・補助金の申請から受け取りまでの6ステップ

ここでは、住宅リフォームの助成金・補助金の申請から受け取りまでの一般的な流れとして、以下6ステップを解説します。

1. 市役所への相談
2. リフォームにかかる費用の見積もり
3. 必要書類の準備～申請書類の提出
4. 交付決定通知書が交付される
5. リフォーム工事の契約～施工
6. 報告書の提出～助成金・補助金の入金

実際の申請手続きの流れや必要書類は、制度によって異なる場合があるため、個別に確認しておきましょう。

まとめ｜鎌倉市でリフォームするなら助成金・補助金をチェックしておこう

鎌倉市でリフォームに使える助成金・補助金制度はいくつか存在します。

鎌倉市だけでなく神奈川県が主導のリフォーム助成金・補助金制度を活用できるケースもあるため、事前にチェックしておきましょう。

当社「リズムペイント」は、鎌倉市・藤沢市・逗子市に拠点を持つ塗装専門店で、外壁・屋根塗装などのリフォームを行っています。

外壁や屋根の無料診断も実施しているので、もし鎌倉市内で地域密着型の塗装業者をお探しであれば、ぜひお気軽にご相談ください。

鎌倉市のリフォームの助成金・補助金に関するよくある質問