雨漏り修理に使える助成金制度はある？該当する修理内容や費用を抑える方法も解説

「雨漏り修理工事に使える助成金はある？」「雨漏りの修理費を少しでもいいから抑えたい……」と考えている方もいるのではないでしょうか。

2024年12月時点では、雨漏り修理単体で受け取れる助成金はありませんが、リフォームとしての雨漏り修理であれば申請できる可能性があります。

本記事では、雨漏り修理に使える助成金制度の概要や対象となるケース、費用を抑えるためのポイントを詳しく解説します。

記事を参考に、助成金を受け取るための条件や手続きの流れを把握しておきましょう。

「リフォーム」としての雨漏り修理なら助成金を適用できる場合がある

結論からお伝えすると、雨漏り修理のみを対象とした助成金制度は2024年12月時点ではありません。ただし、雨漏り修理を「住宅リフォームの一部」として実施する場合、助成金が適用される可能性があります。

例えば、築年数が経った住宅で屋根の雨漏りが発生し、その修理と同時に断熱性能の向上や耐震補強を行うケースでは対象になることがあります。こうした断熱や耐震性向上の工事は、国の「住宅の長寿命化」や「省エネルギー化」の推進事業に合致するためです。

雨漏り以外に気になる箇所があれば、まとめてリフォームを検討してみると良いでしょう。

雨漏り修理で助成金を利用できる具体的な3つのケース

雨漏り修理で助成金を利用できる具体的なケースは、以下の通りです。

• 住宅リフォームの一環として雨漏り修理を行う
• 住宅の耐震性を向上させるために雨漏り修理を行う
• 省エネ・エコリフォームを目的として雨漏り修理を行う

各ケースの詳細を確認し、どの場合に助成金が受けられるのか理解しておきましょう。

住宅リフォームの一環として雨漏り修理を行う

雨漏り修理が「住宅リフォーム」の一部として認められた場合に助成金を交付する自治体もあります。

例えば、当社の対象エリアの神奈川県藤沢市には「藤沢市住宅リフォーム補助金」があります。

これは、市内の住宅でリフォーム工事が実施される場合に受けられる助成金制度です。対象工事には「外壁の張り替え・塗装・防水工事」が含まれており、雨漏り修理も該当する場合があります（※藤沢市住宅リフォーム補助金は、2024年12月現在は申請受付を終了しています。雨漏り修理が対象に含まれているかについては、市の窓口へご確認ください）。

ただし、こうした助成金制度を実施している自治体は限られています。適用条件は地域ごとに異なるため、事前に自治体の相談窓口やホームページで確認しましょう。

住宅の耐震性を向上させるために雨漏り修理を行う

住宅の耐震性を上げる目的で雨漏り修理をする場合、助成金対象となる可能性があります。

自治体によっては「耐震改修工事補助金」を設けている地域もあります。例えば、耐震向上のための屋根の軽量化や交換工事を雨漏り修理と併せて実施すれば、助成が受けられるイメージです。

また、昭和56年以前に建てられた住宅は現在の耐震基準に適合していないため、耐震改修工事が助成対象になりやすい傾向にあります。まずは、雨漏り修理が耐震性向上に該当するか確認しましょう。

参考： 国土交通省｜住宅・建築物の耐震化について

省エネ・エコリフォームを目的として雨漏り修理を行う

省エネ・エコリフォームを目的にした雨漏り修理でも、助成を受けられる可能性があります。

例えば、雨漏り修理と一緒に断熱性の高い外壁や屋根に交換すれば、冷暖房効率が上がり、消費電力を抑えられます。そのため、こうした工事は「エコリフォーム」として認められることがあるのです。

自治体によっては、屋根交換だけでなく「屋根塗装の重ね塗り」も断熱工事に当たるとして対象に含んでいる場合があります。

【2024年最新】雨漏り修理で国から受けられる助成金制度

自治体の助成金制度がない場合は、国から受けられる制度がないか確認してみましょう。2024年12月時点で活用できる国の助成金制度は、以下の2つです。

• 長期優良化リフォーム推進事業
• 子育てエコホーム支援事業

情報を見落とさないためにも、以下で制度の概要を確認しましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅リフォーム推進事業は、国土交通省が実施している助成金制度です。長く快適に住み続けられる良質な住宅の普及や、子育て世帯が安心して暮らせる住環境の整備を目的としています。

工事前の現況調査で雨漏りが見つかった場合、その修繕を含むリフォーム費用のうち3分の1が助成金として補助されます。

補助限度額は以下の通りです。

リフォーム後の住宅性能	補助限度額
長期優良住宅（増改築）認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合	80万円／戸（130万円／戸）
長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合	160万円／戸（210万円／戸）

参考：国立研究開発法人 建築研究所 ｜長期優良住宅化リフォーム推進事業

このように、長期優良住宅の認定の有無で補助限度額は変わります。詳しくは、長期優良住宅化リフォーム推進事業のホームページにてご確認ください。

2024年12月現在、本事業は令和7年1月31日（金）午後5時まで申請を受け付けています。雨漏り修理を含む住宅の機能改善を目指す際に、ぜひ活用してみてください。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業とは、子育て世代が省エネ性能を向上させるためにリフォーム、またはバリアフリー改修を行う際に受けられる助成金制度です。

外壁や屋根の断熱改修も対象に含まれているため、雨漏り修理を断熱工事の一環として実施する場合に助成を受けられます。

一戸当たりの補助額は、省エネ基準の達成状況や施工箇所によって異なります。

省エネ基準の達成状況（レベル）	一戸当たりの補助額
省エネ基準レベル	外壁：112,000円 ※部分断熱：56,000円
	屋根・天井：40,000円 ※部分断熱：20,000円
	床：72,000円 ※部分断熱：36,000円
ZEHレベル	外壁：151,000円 ※部分断熱：56,000円
	屋根・天井：54,000円 ※部分断熱：56,000円
	床：96,000円 ※部分断熱：48,000円

参考：国土交通省｜子育てエコホーム支援事業

省エネ基準は、住宅を購入した際に発行された住宅性能評価書やBELS評価書で確認します。手元にない場合は、住宅を購入した不動産会社に問い合わせましょう。

他にも基準や適用条件が細かく決められているため、詳細は子育てエコホーム支援事業のホームページをご確認ください。

本事業は、2024年12月31日（火）まで申請を受け付けています。予告なく締め切られる可能性もあるため、早めに申請しましょう。

【助成金以外】雨漏り修理の費用を抑える方法3選

2024年12月現在、雨漏り修理に特化した助成金制度は存在しません。助成金を適用するには、雨漏り修理に加えて断熱や省エネを目的とする工事も併せて実施する必要があるでしょう。

ただ、以下の方法を活用すれば助成金なしで修理費用を抑えられる可能性があります。

• 減税制度を使う
• 住宅瑕疵担保保険を使う
• 火災保険で補う

本章を参考に、助成金以外で雨漏り修理の費用を抑える方法を理解しておきましょう。

方法1. 減税制度を使う

雨漏り修理を含むリフォーム工事は、減税制度の対象となる場合があります。具体的に利用できる減税制度は、以下の通りです。（※）

減税制度	1年間の税金控除額
住宅耐震改修特別控除	所得税：修理費用の10%（上限25万円） 固定資産税：税額の1/2
長期優良住宅化リフォーム減税	所得税：上限25万円・上限50万円のいずれか ※実施した工事の規模によって異なる 固定資産税：税額の2/3
省エネリフォーム減税	所得税：上限25万円・上限35 万円のいずれか 固定資産税：税額の1/3
住宅ローン減税	毎年の住宅ローン残高の0.7％を最大13年間所属税から控除する

※参考
国税庁｜No.1222 耐震改修工事をした場合（住宅耐震改修特別控除）
国税庁 ｜住宅のリフォームに係る税の特例措置（所得税・固定資産税）
住宅リフォーム推進協議会 ｜Ⅴ.長期優良住宅化リフォーム編
住宅リフォーム推進協議会 ｜Ⅲ.省エネリフォーム編
国土交通省｜住宅ローン減税

減税制度を活用すれば、修理後の経済的な負担を軽減できます。対象となる制度がないか、税務署や自治体のホームページ、または相談窓口で確認してみましょう。

方法2. 住宅瑕疵担保保険を使う

住宅瑕疵担保保険は、新築時やリフォーム時の施工不良や欠陥に対して修理費用を補償する制度です。購入から10年以内に発生した雨漏りが施工ミスと判断された場合、保険適用となる可能性があります。

まずは契約時の書類や保険証書を確認し、保険に加入しているか調べましょう。

加入が確認できたら、保険会社や施工業者に連絡して雨漏りにつながる欠陥がないか調査を依頼します。適用されれば自己負担を抑えて修理を進められるため、早めに手続きを行いましょう。

参考： 国土交通省｜住宅瑕疵担保責任保険について

方法3. 火災保険で補う

台風や大雪などの自然災害で雨漏りが発生した場合は、火災保険で修理費用を補える可能性があります。保険証書に「風災」がないか確認してみましょう。

ただし、保険適用には条件や期限が設けられているため、被害に気づいた時点で早めに申請しましょう。期限は、保険法第95条によって「3年以内」と決められています。

3年を過ぎると保険金の請求ができなくなるため注意が必要です。

参考： e-Gov 法令検索 ｜保険法第九十五条

まとめ｜雨漏り修理の費用は、助成金制度やその他保険を使えば抑えられる可能性がある

2024年12月現在、雨漏り修理に特化した助成金制度はありません。しかし、雨漏り修理を住宅リフォームの一部として実施する場合は、助成金を受けられる可能性があります。

本記事を参考にしながら、自治体や国のホームページで該当する助成金制度がないか確認しましょう。

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雨漏りの修理助成金に関するよくある質問